群馬県邑楽郡明和町（町長：冨塚基輔）、堀川産業グループの株式会社エネクルは、2026年7月13日に災害対応・環境配慮型空調完成式典並びに「めいわゼロカーボンシティの実現並びに災害時におけるLPガス等の供給協力に関する協定書」変更締結式を執り行いました。

明和町庁舎において、災害対策用自立運転型ガス空調を導入し、これにより、災害時のレジリエンスを高めた避難所運営が可能になります。

 

明和町庁舎：災害バルク980㎏×3基

災害対策用自立運転型GHP20馬力×14台（その他一般GHP16馬力×1台）

 

また、本協定書の変更内容は、2024年5月1日に取り交わした協定に、明和町立明和東小学校、明和西小学校、明和町庁舎を新たに追加したものです。エネクルは、これらの施設へのLPガス供給や災害時のエネルギー確保を通じて、明和町が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現と地域社会の持続的な発展に寄与いたします。

今後も当社は、低炭素・脱炭素に資するエネルギーソリューションの提供と、災害時の安定供給体制の強化を両立させることで、地域の皆さまの安心・安全なまちづくりを力強く支援してまいります。